2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
国土交通省では、こうしたクルーズ船の寄港増加や船舶大型化に対応するため、既存岸壁をクルーズ船にも対応できるよう改良するなど、既存ストックを最大限活用しつつ、大型クルーズ船にも対応した受入れ環境の整備を進めているところです。また、クルーズ旅客が安全かつ円滑に移動、乗降できるよう、待合施設の整備や照明施設の設置を補助するなど、クルーズ旅客の受入れ機能の高度化も進めております。
国土交通省では、こうしたクルーズ船の寄港増加や船舶大型化に対応するため、既存岸壁をクルーズ船にも対応できるよう改良するなど、既存ストックを最大限活用しつつ、大型クルーズ船にも対応した受入れ環境の整備を進めているところです。また、クルーズ旅客が安全かつ円滑に移動、乗降できるよう、待合施設の整備や照明施設の設置を補助するなど、クルーズ旅客の受入れ機能の高度化も進めております。
こうした試算結果に加えまして、平良港のある沖縄県の宮古島市では、クルーズ船の寄港増加を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺への大型ホテルの開発などの投資が決定した事例もございます。
加えて、平良港のある宮古島市では、クルーズ船寄港増加等を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺へのホテル開発などの投資が決定するなど、観光開発も進んでいるところです。 国土交通省といたしましては、沖縄県や地元市町村とも連携してクルーズ船の受入れ環境整備や寄港地観光開発の取組を進め、地域への経済波及効果の最大化が図られるよう努めてまいります。
このため国土交通省では、クルーズ船の寄港増加や大型化に対応した港湾施設の整備を進めておりまして、この一環といたしまして、地方公共団体等が実施をするクルーズ旅客の利便性、安全性の向上を図る事業に対しまして国が補助をいたします、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を平成二十九年度に創設をしたところでございます。
これまでの部分開通や開通見通しの公表を受けて、新庄中核工業団地では立地企業数が増加をしておりますし、酒田港ではコンテナ貨物船が増加をしたり、また、外航クルーズ船の方の寄港増加などの効果があらわれてきております。地元の期待も大変大きくなっております。 一方で、国道四十七号は、線形不良や幅員狭小、つまり、くねくねと狭く曲がっていたり、幅が狭くなっていて、大変通りづらい道路になっています。
このため、海上保安庁といたしましては、大型クルーズ船の本邦への寄港増加を見据えまして、広く関係者との合同訓練の実施等を通じまして連携強化を図ることにより、迅速な救助活動を行ってまいりたいと考えております。
今後、寄港増加が見込まれる中で、国交省においては、これらの点についてどのような対策をとろうとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
このため、海上保安庁としましては、大型クルーズ船の本邦への寄港増加を見据え、広く関係者との合同訓練の実施などを通じて、事案対応における連携の強化を推し進めていかなければならないと考えております。